【そんなにかかるの？！】社員を雇用する際に掛かる費用をわかりやすく解説♪
- 会社が軌道に乗ってきたので、社員を増やしたい！
- 人を一人雇うのにどれくらい費用がかかるのかわからない
- 正社員を雇う以外に人手不足を解消する方法があれば…
会社を存続させ、大きくしていくうえで、どうしても避けて通れないのが社員の増員です。
自分で作った会社に人を雇い入れることに対し、会社が成長している喜びと実感を感じる方も多いはずです。
しかし、初めて人を雇用する上で不安を感じる方も多いのではないでしょうか？
実際にどんな人を雇い入れるかは、面接などでその人との相性や実績を見ることが出来ますが、誰を雇い入れたとしても掛かってしまうのが沢山のお金です。
一説では、一人分のお給料の1.5倍から3倍も費用が掛かってしまうという話もあります。
本記事では、どれだけの費用が掛かるのか、なぜその費用が掛かるのか、費用を抑える方法はないのかをわかりやすく解説したいと思います。
正社員を雇う費用の内訳
まず、正社員を雇うときの費用について説明致します。大きく分けると以下の様になります。
初期費用（イニシャルコスト）
採用費用
主に求人雑誌や求人サイトへの掲載費用です。
掲載する雑誌やサイトによっては、成功報酬を支払わなければならない場合もあります。
教育費用
新入社員を一人前にするための研修費用です。
研修に使う場所代や、資料代、研修を行う人材の人件費、場合によっては講師代が掛かります。
新卒入社の場合、宿泊費や食事代なども出すケースもあります。
準備費用
新入社員用のデスクやパソコン、電話機、制服、名札、名刺など、会社が新しく用意する備品代です。
維持費用（ランニングコスト）
毎月の基本給
毎月社員に支払うお金です。この基本給に、下記の費用をプラスしたり保険料を差し引いたりした金額を払っていく形になります。
残業代
社員が残業した場合、残業代を支払わなければなりません。
残業代の算出方法は、割増率というものがあり、状況によって割増率は違います。
例えば、労働時間が8時間を超えた場合は、基本給を時給換算して、その時給に25％増しで支払うことになります。
例）時給換算1,000円×1.25倍＝1,250円／1時間当の残業
福利厚生費
住宅手当や交通費など、基本給以外に支払うお金の総称です。他にも、医療費など、「従業員の生活向上や労働環境改善のため」であれば適用になります。
社会保険料
「労災保険」「雇用保険」「厚生年金」「健康保険」の4つをまとめて社会保険といいます。
それぞれの保険料は「労使折半」と言い、労働者と事業者とで分担して負担することになっています。
また、これ以外にも「介護保険」がありますが、こちらは40歳になってからの加入になります。
月収20万円の正社員を雇う費用
ひとを雇い入れるときに必要なイニシャルコストに加え、毎月発生するランニングコストは相当な金額になります。
上記のランニングコスト以外にも、ボーナスや退職金の積み立ても行っている会社であれば必要になりますし、水道光熱費や社用車など固定費と言われるものが多く掛かります。
社員が残業をすれば、残業代を支払わなくてはなりませんし、社員旅行があるなら積み立てもしなくてはなりません。ペンや紙、プリンターのインク代、印刷代など細かい備品や消耗品も、社員が増えればその分必要になってきます。
例として、月収20万円（基本給18万円、交通費1万円、資格手当1万円）の人を東京で小売業の職種で雇い入れた場合、一年間にいくら必要になるのかを計算してみましょう。
社員への総支給額
毎月のお給料 20万円×12カ月＝240万円
ボーナスが年2回、計4カ月分 20万円×4カ月＝80万円
トータル 320万円
社会保険料の支払
社会保険料には健康保険料と厚生年金保険料があります。保険料は会社と社員の折半（労使折半）となっており、それぞれ計算が必要となります。以下は令和4年3月現在の場合で計算しております。
健康保険料
月収20万円の場合の折半額は9,810円となります。
9,810円×12カ月で117,720円となります。
厚生年金保険料
月収20万円の場合の折半額は18,300円となります。
18,300円×12カ月で219,600円となります。
従って、会社が支払うべき社会保険料は337,320円となります。
労働保険料の支払
労働保険とは、聞いたことがある方も多いかと思いますが、労災保険と雇用保険があり、それぞれ計算して算出します。こちらは、毎月ではなく年度当初に支払い、翌年度の当初に確定申告の上で精算することになっています。
労災保険料
労働保険料の計算方法は、賃金総額×労災保険料率となっています。業種によって率が変動しますが、モデルケースである小売業で計算していきます。
320万円×3.5／1,000＝11,200円
雇用保険料
雇用保険も事業の種類によって異なりますが、モデルケースである小売業は、「一般の事業」に該当しますので、事業者負担率は6／1,000となります。
320万円×6／1,000＝19,200円
従って、会社が支払うべき労働保険料は合計で30,400円となります。
トータルの負担額
今回のモデルケースの場合、
320万円＋337,320円＋30,400円＝3,567,720円が年間に必要となります。
上記金額以外にも、退職金積み立てや残業代、備品代などを入れると、より多くのお金が必要となるのです。
正社員を雇う際の費用を抑える方法
給与の見直しをする
毎年決まった額の昇給をするよりも、能力や実績に応じて昇給していく方が適切なお給料も支払えますし、頑張った分だけ認められるという社員のモチベーションにも繋がります。
人事等級制度の構築やコンピテンシーシートの活用などを検討し、社員自らが自分自身の評価を行う様な社内制度を検討するのも一つです。
残業時間を管理する
社員が残業をすると当たり前ですが、残業代を支払う必要があります。残業代とは、「割増率」という基本給を時給換算した際の額に一定の割合を乗じることによって算出されます。
この残業代があるか無いかでも、会社にとって費用負担が減ります。残業をすることによって、大きな利益を生み出しているのであれば、支払ってでもという考えに至るかと思いますが、ただ漠然と残業するのを良しとせず、就業時間内に業務を終えることが出来る様に、指導・調整していくことが大切です。
| 労働の種類 | 割増率 |
|---|---|
| 時間外労働（法定労働時間を超えた場合） | 25％割増 |
| 時間外労働（1カ月60時間を超えた場合） | 50％割増 |
| ※適用猶予の場合有り | |
| ※代替休暇取得の場合は25％割増無 | |
| 深夜労働 | 25％割増 |
| （午後10時から午前5時までに労働した場合） | |
| 休日労働（法定休日に労働した場合） | 35％割増 |
| 時間外労働（法定労働時間を超えた場合）＋深夜労働 | 50％割増 |
| 時間外労働（1カ月60時間を超えた場合）＋深夜労働 | 75％割増 |
| 休日労働＋深夜労働 | 60％割増 |
コスト意識を高める
多くの会社では、会社全体の経費を把握しているのは、代表や役員を除くと経理業務を行っている社員位しかいないと思います。
現場の管理者や部署ごとにも情報共有を行うことで、一人一人にコスト意識を持たせることも重要です。支出の内訳、比率を意識させることによって、無駄遣いがあるのであれば少しずつ減るはずです。
正社員を雇う以外におすすめの方法
オンライン秘書を使う
オンライン秘書は、別名オンラインアシスタントとも呼ばれ、その名の通りオンラインで自社のアシスタントをしてくれるサービスです。
経理業務、総務業務、WEBデザインなど、オンラインで任せられる仕事はほぼ全て任せることが出来ます。
派遣社員と同じく社会保険はサービスを提供する事業者が加入しますので、依頼主としては社会保険料等の心配も一切ありません。
また、オンライン秘書は最初から高いスキルを持ったワーカーさんに頼むことができるので、初期費用にあたる研修費用、新しいデスクやパソコンなども一切かかりません。
バックオフィス業務が多く生産性が欠けているが、人材を新たに雇用するほど余裕はないという場合は、オンライン秘書の利用を一度検討してみると良いかもしれません。
私が特におすすめしたいのは、フジア株式会社が提供するサービス「フジ子さん」です。
何よりもおすすめすべきポイントは、フジ子さんに登録されている方々全員が、フジア株式会社独自の研修を受講、先輩社員とのOJT研修、チームとして案件を持つため業務が滞ることがないという点です。
フジ子さんが対応可能な業務は、たとえば以下の通り。
- 経理：クラウドツールの導入サポート、振込・支払代行、記帳代行、経費精算など
- 総務／秘書：備品購入代行、出張手配やお店の予約、資料作成、リサーチ、メール対応など
- 人事：給与計算、求人広告の出稿と管理、面接調整、入退社手続き、勤怠管理など
- Web運用：Web編集、SNS・EC運用代行、クラウドソーシング管理、画像加工編集など
このように企業にとって欠かせない業務を請け負ってくれます。また、人事対応を依頼していたが、英語対応や経理もお願いしたいといった場合にも、すぐに対応してくれます。
しかもフジ子さんなら、業界水準の半額程度の費用で業務を依頼することが可能です。他のサービス提供事業者だと1カ月30時間コースの場合、10～12万円が相場ですが、フジ子さんなら69,000円程度で利用することが可能となります。
さらに、フルタイム（月160時間）利用時の時給換算では、1,390円～2,000円程度と格安で、1,390円／時給だと社会保険料を考慮した1,100円／時給の社員と同等の時給となります。
自社雇用の場合は、これにプラスして交通費、各種手当などが発生する場合がほとんどだと思うので、オンライン秘書を利用する方がコスト面でもかなり高いパフォーマンスを発揮します。
アウトソーシングを利用したことがなく不安という方は、まず「無料トライアル」を利用することをおすすめします。1週間・実働2時間の範囲で、実際に依頼した仕事をしてもらえるので、アシスタントのレベルや、自社でどのように機能するか、アシスタントとのフィーリングなどを具体的にイメージすることができます。
迷っている方は是非一度「無料トライアル」を利用し、体験してみてはいかがでしょうか？必ずと言っていいほど、業務効率の向上に繋がるはずです。
助成金を活用する
厚生労働省は、事業主の方のための雇用関係助成金をたくさん提供しています。厚生労働省のホームページを確認し、各都道府県の労働局やハローワークに相談してみましょう。
また、助成金や補助金は、厚生労働省が提供するものだけでなく、地方自治体や商工会などが主導で行っているものもありますので、拠点とする地域にどの様な助成金、補助金があるかを調べてみるのも一つです。
パート・アルバイトを雇う
正社員を雇用するには、社会保険料など様々掛かるため、パート・アルバイトを雇用していこう！と思う事業主も多いと思います。従業員にもいくつか種類があり、「正社員」「準社員」「契約社員」「派遣社員」「パート・アルバイト」などが挙げられます。
正社員に比べれば、パート・アルバイトの方が掛かるコストは小さくなります。労災保険、雇用保険はパート・アルバイトでも条件によって適用されることが多いですが、厚生年金・健康保険の場合は「常時的な使用関係」にない場合、加入義務はありません。
「常時的な使用関係」というのは、以下の両方の条件に当てはまった場合を指します。
- 1日もしくは1週間の労働時間が正社員の4分の3以上である。
- 1カ月の労働日数が正社員の4分の3以上である。
要するに、正社員の勤務時間が週40時間であれば、週30時間以上勤務するパート・アルバイトは社会保険に加入する必要があるということになります。
※繁忙期などで短期的な超過は「常時的」とはみなしません。
これ以下の労働時間・日数のパート・アルバイトならば、正社員に比べて社会保険料分のコストを大幅に削減できるのです。
つまり、正社員1名雇用（160時間勤務／月）を雇うよりも、パート2名雇用（80時間勤務／月×2人）を雇用した方がコスト削減に繋がるという事ですね。
派遣社員を雇う
派遣会社を通して社員を雇うことで、コストの削減が出来ます。
社会保険料は派遣会社が加入して支払うので、自社で払うのは時給のみとなります。
派遣社員は一般的に交通費込みの時給を支払うので、時給が多少高くなったとしても、正社員を雇うよりはコストが掛からないことが多いです。
最後に
本記事では、正社員を雇う場合の費用と、それ以外の解決策について解説して参りました。
正社員を雇うということは、雇用契約を行う額面以上に会社として支払わなければならない費用があることをご理解頂けたかと思います。
人手不足を解消したい、しかし金銭的な余裕は無い、繁忙期だけの短期業務なので雇用はしたくない、などの場合には、助成金の活用やオンライン秘書の活用を検討するなどして、状況に合わせたコスト削減を実現していきましょう。